一般事業主行動計画の公表について｜次世代育成支援対策

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  一般事業主行動計画の公表について：株式会社 社員教育研究所は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。（2021年３月）

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  次世代育成支援対策法とは：次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

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  株式会社 社員教育研究所　行動計画：社員が仕事と子育ての両立など仕事の生活の調和を図ることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策促進法に基づき、次のように行動計画を策定します。

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  計画期間：2021年４月１日～2023年3月31日までの2年間

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  計画内容：
  ＜目標１＞育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整える
  ◆取り組み2021年4月以降
  ・子が生まれる際、社員の休暇、育児休業の制度内容をイントラネットに掲載し、周知をはかる
  ・出産、育児に関する社内制度について勉強会を開催し、休暇を取得しやすい職場の環境づくりをはかる
  ・配偶者が出産予定の社員に休暇制度、休業制度について個別に声がけを行い、制度の周知、取得の推奨をおこなう
  ＜目標２＞働き方の見直しを行い、場所にとらわれない働き方を導入する
  ◆取り組み2021年4月以降
  ・社員にノートパソコン、またはタブレットを貸し出し、出社する回数を減らす
  ・イントラネットを整備し、顧客情報、資料の共有はインターネットを活用することにより在宅勤務ができる環境を整える
  ＜目標３＞子どもが保護者の業務見学できる環境を整える
  ◆取り組み2021年4月以降
  ・子どもが職場見学できる「子ども参観日」制度をイントラネットに掲載し、周知をはかる
  ・子どもがいる社員に個別に声がけを行い、制度の周知、取得の推奨をおこなう
  社員が仕事と子育ての両立など仕事の生活の調和を図ることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策促進法に基づき、次のように行動計画を策定します。

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